ST物流サービスでは、商品の保管業務および輸配送管理業務を行っております。

CSR活動 / 環境方針 / 一般事業主行動計画

かけがえのないものだからこそ、
この手で守り、大切に育んでいく。

私たちは、次世代ロジスティクスを構築したい、という真意に従い、その実現のために活動しています。
なぜなら、企業としてのST物流サービスの価値を高め、その価値を世に問いたいからです。
産業界の発展に貢献することはもちろん、地域社会の豊かな実りにも貢献できる、そんなリーディングカンパニーに、私たちは成長したいのです。

ISO14001の認証取得と
環境方針に基づく
環境活動の更なる向上と、
推持管理・継続管理

美しい地球をこの手で守っていく。この環境スローガンを掲げる三協立山グループの一員として、環境マネジメントシステムISO14001を認証取得。内部・外部環境課題(リスク)及び、利害関係者からの要求事項を明確にし、改善措置対策を考え、実行し、人と地球に優しい豊かな社会づくりに、これからも積極的に取り組んでいきます。

輸配送手段の改革へのたゆまぬ挑戦

資源を大切にすること。ムダを省くこと。そしてクリーンな環境を守ること。それらは物流事業を行う私たちに課せられた使命であり、果たさなければならない社会的任務です。部門間積み合わせ輸配送や、出先配送センター統廃合による輸配送車両台数の削減など、輸配送手段の改革にチャレンジし、輸配送車両からのCO2排出量の削減に努めます。また商品の梱包レスや簡易包装を推進し、樹脂パレットや繰り返し使える緩衝材を利用するなど、省エネとリサイクルを推進し、環境負荷低減について全社を挙げて遂行しています。

豊かな未来のために
地域貢献活動を積極的に実施

環境コミュニケーションの促進を図るべく、地元のクリーン活動をはじめ、地域の様々な活動や各種イベントにも、私たちは積極的に参加しています。地域社会と共生する企業として、地域コミュニティとのつながりや絆を大切にし、どうすれば豊かな未来を築けるかをつねに考え、地元の方々とともに協力しながら実践しています。その一歩が、輝く未来につながっていると信じて。

SMART LOGITICS

保管倉庫やフォークリフトなどの荷役機器から排出されるCO2を削減するために、省エネルギー活動をはじめとする地球温暖化対策は、地道に、継続的に、全社を挙げて取り組んでいます。

環境方針

環境方針

私達は企業活動を進めるにあたって、地球環境への十分な配慮と資源の保護ならびに汚染の予防が重要課題であることを認識し、環境マネジメントシステムを構築し、人と自然の共存を目指して継続的な改善に努めます。

行動指針

  1. 企業活動が環境に与える影響を認識し、自主環境管理基準を設定し、継続的に環境改善に努めます。
  2. 環境関連の法規制及び当社が同意するその他の要求事項を順守します。
  3. 環境目標及び目標達成のための環境マネジメントシステムを構築し全従業員あげてその活動を実施します。
    1. ①. 省エネルギ-・省資源の推進
    2. ②. グリ-ン調達を推進し、環境に配慮した商品・ロジスティックサ-ビスの購入
    3. ③. 廃棄物の削減と再資源化の推進
    4. ④. 輸配送体制の改善による環境負荷の低減
    5. ⑤. 外部及び内部課題の明確化
    6. ⑥. 利害関係者のニ-ズ及び要求事項の明確化
  4. 環境方針達成のため、環境目的・目標を設定し、環境マネジメントシステムを推進するとともに定期的な見直しを行ないます。
  5. この環境方針を文書化し、環境教育などを通じ全従業員に周知させます。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

2023年4月1日
策定
2023年4月3日
公開
社員が仕事と生活を両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2023年4月1日から2025年3月31日までの2年間

2.内容

【目標1】仕事と介護・子育て・治療の両立支援制度について研修などを通して周知する。
〈対策〉
【目標2】2025年3月までに有給休暇の平均取得率を72%以上にする。
〈対策〉

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

2021年10月27日
策定
2021年11月1日
公開
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。

1.計画期間

2021年11月1日から2025年3月31日まで

2.当社の課題

(1)男性、女性社員の平均勤続年数に差が無いにもかかわらず、これまで女性社員の管理職登用は極僅かにとどまっている。(現在0名)
(2)20~30歳代の女性の退職が一定数発生している。
(20~30歳代の直近4年間の平均離職率 男性:8%、女性:14%)

3.目標と取組み内容

(1)女性の管理職を1名以上登用する。
【2021年11月~】

(2)20~30歳代の女性の離職率を12%以下にする。
【2021年11月~】